2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
ところが、二〇一九年、昨年の日本の広告費は、インターネット広告費が二兆円を超え、テレビメディア広告費を上回りました。 きょう、お手元にございます、一枚目の「媒体別広告費推移」をごらんになっていただきますと明らかでございます。 近い将来、インターネット広告費は、四マスの合計広告費をも超えると言われています。
ところが、二〇一九年、昨年の日本の広告費は、インターネット広告費が二兆円を超え、テレビメディア広告費を上回りました。 きょう、お手元にございます、一枚目の「媒体別広告費推移」をごらんになっていただきますと明らかでございます。 近い将来、インターネット広告費は、四マスの合計広告費をも超えると言われています。
国民投票法第百条の二、百五条の広告規制論にしても、今やテレビメディア広告費よりインターネット広告費がはるかに多く、広告放送のみを対象とする解釈論、政策論は有用性に欠けます。 その他、現行国民投票法には、公務員による国民投票運動等の規制の再検討、絶対得票率の規定の採用、実効的なフェイクニュース対策等の検討課題があります。
民放連では、ことし、インターネット広告費が地上波テレビの広告費を抜くと予測しております。テレビ広告費は、一九七五年に新聞広告費を上回って以来四十年以上にわたって媒体別広告費で首位の座を占めてまいりましたが、ことしはついにインターネット広告にその座を譲るというエポックメーキングな年となります。
○永原参考人 先ほど、電通の日本の広告費の数字で、ちょうどことし三月に発表された数字が、地上波のテレビ広告費とインターネット広告費がお互い一兆七千億台と並んだということがございます。